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これから起業する2人のチーム

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ひと味違った建築構造設計事務所を作ってみよう!独立というより起業という意識でやっている、そんな二人の活動日記です。

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2006.03.09 Thu
いざ、国民生活金融公庫!!! -part3-
毎日続けることがいかに大変なことか。
とりあへず、三日坊主はクリアしたので...。
ブログって書けば病みつき?

「国民生活金融公庫」に行った話の続き...。

新規開業、独立の為の融資として、
  新規開業資金ローン新創業融資制度
についていろいろと聞いてみたのでまとめてみます。

<<該当条件>>
(新規開業資金ローン)
次のいずれかの条件にあてはまる事
  1. 現在の勤め先と同じ業種の事業を始める人で、現在の企業に継続して6年以上勤めているか、現在の勤めている企業と同じ業種に通算して6年以上勤めている事
  2. 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
  3. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人
  4. 雇用の創出を伴う事業を始める人
  5. 1~4により新規開業しておおむね5年以内の人

(新創業融資制度)
次のすべての要件に該当する事
  1. 新規開業の要件
    新たに開業する人、または開業して税務申告を2期終えていない人
  2. 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件
    次のいずれかに該当する人
    (1) 雇用の創出を伴う事業を始める人
    (2) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める人
    (3) 現在勤める企業と同じ業種の事業を始める人で、次のいずれかに該当する人
      (ア) 現在の企業に継続して6年以上勤務
      (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して6年以上勤務
    (4) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めている人で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人
    (5) 既に開業されている場合は、開業前に(1)~(4)のいずれかに該当していた人
  3. 自己資金の要件
  開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の2分の1以上の自己資金を確認できる人


該当条件についてはこんなという感じです。
とりあへず、10年同じ職種なので、どちらも利用できそう。



<<融資額と使いみち>>
(新規開業資金ローン)
融資額 4,800万円以内 運転資金
     7,200万円以内 設備資金
返済期間 運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)
      <うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>
      設備資金15年以内
      <うち据置期間 3年以内>

(新創業融資制度)
融資額   750万円以内 運転資金か設備資金
返済期間 運転資金5年以内<うち据置期間6ヵ月以内>
       設備資金7年以内<うち据置期間6ヵ月以内>


<<利率と保証人、担保>>
(新規開業資金ローン)
基準利率 2%~
保証人、担保・・・必要

(新創業融資制度)
基準利率 2%~+1.2%
保証人、担保・・・不要


新創業融資制度は、保証人・担保が不要な代わりに利率が基準利率に1.2%上乗せされます。
開業資金を多く必要としない設計事務所では「新創業融資制度」も活用できそう。
1.2%上乗せ金利がどう響くか...。
今度シュミレーションしてみよう。

注:上記まとめは、個人がまとめたものです。
  正確には「国民生活金融公庫」で確認してください。

間違いがあれば訂正しますのでコメント入れてください。↓
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テーマ:起業 - ジャンル:ビジネス
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